公益社団法人　日本医学放射線学会

平成24年度　研修施設「更新申請」と「業務量調査」

公益社団法人　日本医学放射線学会
理事長　栗林幸夫
放射線科専門医制度委員会　委員長　角谷眞澄
将来計画委員会　委員長　本田　浩

平成24年度 放射線科専門医研修施設「更新申請」を予定している皆様へ

　今般、日本医学放射線学会理事会において、専門医研修施設更新申請に際して「研修施設における放射線診療業務量調査」にご協力いただくことを決定いたしましたのでお知らせいたします。
　これは、「研修施設における放射線診療の業務量の実態をより詳細に調査し、将来の放射線科専門医研修の改善と放射線科専門医の診療環境の向上に資すること」を目的とするものであります。
　本決定に伴い、昨年度の研修施設認定基準の一部改正に伴って整備した「研修施設申請書」の調査項目に業務量調査項目を組み入れた「放射線科専門医研修施設更新申請書 兼 業務量調査書」を作成いたしました。本調査はWeb上で入力・回答いただく方式となっております。
　つきましては、本年度の研修施設更新申請より適用いたしますので、下記のとおり入力・回答・申請のご案内をいたします。
　なお、この業務量調査は施設更新認定の必須要件ではありません。業務量調査にご協力いただけない場合は、従来の紙書式「研修施設申請書」にて申請いただくことも可能です。
　 しかしながら、この度の調査内容は、本学会における将来計画立案に資する極めて重要なデータとなるものです。さらに、日本専門医制評価・認定機構が設立を 進める「中立的第三者機関」においては、「専門医認定」「研修プログラム・研修施設の評価」に加えて「専門医の実態を把握するためのデータベース構築」が 重要な事業として位置づけられました。こうした動向に対応し、現在の学会認定専門医制度から第三者機関認定の専門医制度へ円滑に移行するためにも、放射線 診療の実態を把握できるデータベース構築作業の開始は喫緊の課題でもあります。
　以上をご理解いただき、「放射線科専門医研修施設更新申請書 兼 業務量調査書」にご回答いただけましたら幸甚です。多忙な診療業務の中まことに恐縮ですが、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。

記

　研修施設の代表者（指導管理責任者または指導管理者）は、本学会ホームページのサイトから初期ログインし、入力してください。なお、IDとパスワードは更新対象施設に個別にお知らせします。
　業務量調査項目は多岐にわたりますので、データ収集ならびに入力には多大な時間を要するものと思われます。本年度の更新対象施設には「放射線科専門医研修施設更新申請書 兼 業務量調査書」の紙書式をお送りいたしますので、入力内容をあらかじめご確認ください。

１.　研修施設認定基準
更新申請の際は研修施設認定基準をご確認の上、下記の要項に従って手続きを行ってください。
総合修練機関認定基準
修練機関認定基準
 特殊修練機関認定基準

２. 　申請内容について
「調査対象期間」は平成23年4月1日から平成24年3月31日までとし、「診療内容の実態」については当該1年間の実績をご記入ください。

３．研修施設更新申請書 兼 業務量調査書への入力
学会ホームページのサイトから初期ログインして下さい。今回の更新申請に際しての貴施設のIDとパスワードは更新対象施設に個別にお知らせします。
　＊研修施設更新申請書 兼 業務量調査書　「エクセルファイル」：[会員専用ページ]よりログイン後ダウンロードしてください。
総合修練機関、修練機関、特殊修練機関ともフォーマットは共通です。
修練機関または特殊修練機関の更新申請にあたって、該当しない設問もあるかと思われますが、業務量調査上必要となりますので、「0」と入力するなど全ての設問に回答をお願いします。

４. 研修施設更新申請書類（Web申請の場合・紙媒体で申請の場合）
総合修練機関、修練機関、特殊修練機関ともフォーマットは共通です。
以下の「研修施設申請書」をダウンロードしてお使いください。
研修施設申請書
(1) Web申請の場合（業務量調査にご協力いただける施設）：署名捺印が必要な１ページから４ページのみをご利用ください。必要事項を全て記入・押印の上、２部（オリジナル１部、コピー１部）ご提出ください。
(2) 紙媒体で申請の場合（研修施設更新申請のみを行う施設）：該当する全項目への記入が必要です。必要事項を全て記入・押印の上、２部（オリジナル１部、コピー１部）ご提出ください。

５．申請書（調査書）入力および提出
入力受付期間：平成24年11月29日（木）から平成24年12月21日（金）まで
「研修施設申請書」の署名捺印項目は、下記項目８「認定審査料」の振込票控（写）とともに紙媒体にて郵送願います(FAX、Eメール不可)。封筒に「研修施設更新申請書在中」と明記してください。
提出書類受付期間（含：紙書式による研修施設更新申請）：平成24年11月29日（木）から平成24年12月28日（金）まで（必着）
提出先：〒113-0033 東京都文京区本郷5-1-16 VORT本郷7階
公益社団法人　日本医学放射線学会　放射線科専門医制度委員会　宛

６．認定審査について
審査方法：書類審査
審査期間：平成25年1月から平成25年2月
審査結果：平成25年2月下旬頃に申請者に通知予定

７．認定期間
平成25年4月1日から平成28年3月31日まで（3年間）
認定期間中に指導管理責任者に変更が生じた場合は、必ず放射線科専門医制度委員会（日本医学放射線学会事務局）へご連絡ください。

８．認定審査料
下記の口座に審査料をお振込の上、振込票控（写）を申請書類に同封してお送りください（総合修練機関認定審査料：20,000円、修練機関・特殊修練機関認定審査料：10,000円）。
振込手数料はご負担願います。
〈振込先〉三井住友銀行　白山支店　
普通口座　0200764　
口座名：公益社団法人　日本医学放射線学会

９．申請（入力）内容に関するお問い合わせ
申請（入力）内容に関する本委員会からのお問い合わせ、審査結果通知などは、申請者である「総合修練機関指導管理責任者」宛に行われます。
なお、申請書の記載事項に変更が生じた場合は、必ず放射線科専門医制度委員会（日本医学放射線学会事務局）までご連絡ください。

以上

　　　　　　　〒113-0033 東京都文京区本郷5-1-16 VORT本郷7階
　　　　　公益社団法人　日本医学放射線学会事務局
　　　　　 TEL: 03-3814-3077　FAX: 03-5684-4075